2023年で終了するお金のあれこれ

こんにちは！ 「住まいの円むすび」のくまどんです！

2023年もいよいよ終わりに近づいています。
実は、お金にまつわる制度で、今年で終了してしまうことがいくつかあることをご存知ですか？

今回は、2023年で終了してしまうお金のあれこれをご紹介します。住宅に関する制度も含まれていますので、気になる方は詳しくチェックしてみましょう。

まずは、「ジュニアNISA」です。
ジュニアNISAは、日本に住む0歳から19歳までの未成年者が利用できる非課税投資制度です。子育て世帯では、お子さんのために口座を開設していた人、検討していた人も多いのではないでしょうか？
ジュニアNISAは年間80万円までの投資ができ、利益に対しては最長5年間非課税です。
このジュニアNISAが2023年を持って終了します。

正確にいうと、ジュニアNISAの口座で新たに株や金融商品を購入することができなくなりますが、子どもが成人（18歳）になるまでは非課税扱いで保有することが可能です。

2024年以降に新しくNISAを始める場合は「新NISA」という制度になり、年間の投資上限額の引き上げや、つみたてと成長投資枠併用が可能になる、非課税朋友期間が無期限になるなど、今までよりも利用しやすくなるようです。

そしてもうひとつ、2023年で終わる制度が「贈与税の特例」です。
年間に受け取った財産が110万円を超える場合に発生する贈与税ですが、この贈与税が免除される特例があり、そのうち3つが2023年で終了します。
すでに「教育資金」「結婚・子育て資金」についての2つの特例は3月末に終了しているのですが、残りのひとつである「住宅取得等資金」についての特例も、12月末で終了となります。
住宅を新築・取得する場合の資金を両親や祖父母から受け取る場合、最大1000万円までは非課税であるこの制度。対象となるのは、2022年1月1日〜2023年12月31日の間に行われた贈与で、これを過ぎたものは課税対象となってしまいます。

もし終わってしまう制度に関係があるかも？ということがあれば、早めにチェックして損のないように動きましょう！

くまどんでした♪