住宅資金の贈与が非課税なのはいつまで？

こんにちは！ 「住まいの円むすび」のくまどんです！

マイホームを購入する際、両親や祖父母から資金の援助を受けるという人は多いですよね。

実はこの場合、最大1000万円までであれば非課税で贈与を受けられるという特例があります。通常であれば、贈与額が年間で110万円を超えてしまうと贈与税がかかってしまうところを、目的が住宅の取得であれば免除してもらえるわけです。

この特例を利用することで相続税を節税することができ、若い世代へとお金が回る後押しになっていました。

しかし、年々この限度額が縮小されていることをご存知でしょうか？

実はこの特例、2019年の時点では、非課税の限度額は最大3000万円だったのです！

それが2020年には1500万円と半減し、さらに2022年の改正で現在の1000万円までに減額されています。

なぜ年々縮小になっているかというと、大きな理由としては「相続税と贈与税を一体化させる」という流れがあるから。

今まで、資産を親子で相続する場合にかかる相続税は、生前贈与を繰り返すことで節税できていました。しかし、これを廃止して相続税と贈与税は同じように課税されるべきだという考えが進んでおり、今後は見直される可能性が高いようです。

3年ほどで限度額が1/3にまで縮小されていることを踏まえても、この特例が長く続く可能性は低そうです。

もし、資金の援助を受けてマイホームを購入することを検討しているのであれば、ぜひお早めに！

くまどんでした♪